可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
次に、２つ目の質問、避難所のトイレ設置基準は国際基準に合致しているのか。また、男女同数のときは何割を女性専用とするのかについてお答えをいたします。 スフィア基準では、危機の初期段階では、迅速な解決策として共同トイレは50人に最低１基、中期段階になると、20人に最低１基とし、女性用と男性用の割合が３対１となるようにすると記載をされております。
次に、２つ目の質問、避難所のトイレ設置基準は国際基準に合致しているのか。また、男女同数のときは何割を女性専用とするのかについてお答えをいたします。 スフィア基準では、危機の初期段階では、迅速な解決策として共同トイレは50人に最低１基、中期段階になると、20人に最低１基とし、女性用と男性用の割合が３対１となるようにすると記載をされております。
◎経済部長（長江信行君） 勤労者センターの非常放送設備ですけども、議員おっしゃるとおり、消防法上の定員の設置基準から今回必要となるものでございます。今まで学童が使っておりましたけども、学童が使っていない状態でも 384人ということで、定員の基準の 300人を超えることになりますので、今回つけさせていただくことになります。 ○議長（石田浩司君） ５番 奥村孝宏君。
こうしたことから、今後遊具等の点検で経年劣化が著しく、施設の更新が必要と判断された場合や、地域から遊具等の設置要望があった場合は、施設の設置基準を踏まえつつ、ワークショップの開催を通じて、地域のニーズに合った公園利用が図られるよう、遊具等の配置を検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長（田中巧君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
地震災害につきましては、震度５強以上の地震が発生した場合が設置基準となっております。 過去５年間で言いますと、６回ほどこの災害対策本部設置しております。この６回は、いずれも風水害に対するものでございます。
次に、御質問の（２）ごみステーションの新規設置基準についてお答えします。 ごみステーションの設置につきましては、ステーションを利用される世帯数を設置の基準としております。一般住宅についてはおおむね40世帯に１か所、集合住宅についてはおおむね12世帯に１か所とする基準を、これは内規で定めて運用しております。
◆委員（杉山元則君） 同じく主な事業の68ページですね、マンホールトイレについてですが、今回は４校にマンホールトイレを設置するということですけれども、その設置基準、それぞれ基数が違うわけですけれども、その設置基準を教えてください。 ◎下水道課長（小島敏英君） 各校に避難者想定数というのがありまして、その避難者想定数の75人に１基の割合で基数を決めております。以上です。
真ん中辺り、第180条第１項は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業の施設の設置基準について、ケアの質を維持しつつ、人材確保や職員定着を目指し、ユニットケアを推進する観点から、１ユニットの定員を現行のおおむね10人以下から原則として10人以下とし、15人を超えないものとする規定を整備しております。
最悪の事態も考え、消防活動ができるように備えていただきたいと思いますが、現在市内に設置してある消火栓、防火水槽の設置状況と設置基準をお示しください。また、消火栓が使用できないような大規模地震の際は、どのような消火活動をされるのか、お聞かせください。 １回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田紘治君） 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。
ごみステーションの新設につきましては、経費の増加に直結することもございまして、引き続き現行の設置基準を維持してまいります。 なお、要綱の制定につきましては、議員御指摘のように、広く市民の皆様に御理解いただける必要もございますので、必要な場合には検討も加えながら要綱に改め、告示してまいります。 ２の（３）アについては、以上でございます。 ○議長（波多野源司君） 後藤基盤整備部長、どうぞ。
国指定の重要文化財を収蔵・展示する施設は、温度・湿度の管理、照明の管理、高い水準の耐火、耐震、防犯機能を持ち合わせた文化庁の設置基準に基づいた施設や学芸員の配置が必要となります。市といたしましても、長い歴史の中で今まで引き継がれてきた市の貴重な財産や紋紗など、美術工芸品などを大切に保存して、後世に伝える義務があると考えております。
以上、各サービスに共通する改正項目のほか、サービスの種類によって、人員の配置基準、施設の設置基準などを見直す事項も併せて改正させていただきます。 ２の施行期日は令和３年４月１日で、議第１３号の一部については令和３年１０月１日とするものでございます。 以上で議第１２号から議第１５号までの説明を終わります。御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（倉田博之君） 説明は終わりました。
続いて、議第95号、96号、97号を一括して議題とし、提出者の説明の後、質疑を許したところ、「議第96号の（仮称）新愛岐大橋の取り付け道路の下部におけるボックスカルバートの設置基準は」との質疑に、「既設道路があるところには設置をしている。また、ボックスカルバート間の距離などを考慮しながら、岐阜県と協議して設置をしている」との答弁。
ウの横断歩道設置要望について、歩行者の待ち場用地の確保、信号のない交差点は横断歩道の設置が１か所だけなのか等の設置基準を改めてお教え願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君） 市民生活部次長 梅村充之君。 ◎市民生活部次長兼生活環境課長（梅村充之君） よろしくお願いいたします。 横断歩道の設置基準についてのお尋ねでございます。
国として特別支援学校に備えるべき施設等を定めた設置基準を策定することが求められると言っております。 また、政府の経済財政運営と改革の基本方針2020年骨太の方針では、全ての子どもたちの学びを保障するため、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的整備についての検討と言っております。
具体的に見るとどうかといいますと、米国のアメリカ国防教育局によるデータによりますと、現在、日本の本土に20校、沖縄県内13校、合計33校ございますが、この設置基準としましては小学１年生から小学３年生の３学年について定員が18名となっております。また、小学４年生以上については定員が24名となっております。これが基準であります。
国の基準は、大体1人当たり5平米を確保しようと言っておるんですね、設置基準では。この間も庶務課長さんに聞いたら、なかなか、分からない分からないということでしたけれども、本当にそのあたりが3密でないのか。その点をしっかりやっていただきたいと思いますし、そのためには、掃除の、きちんと整備した、きちんとしたトイレ清掃をしていただける方とか、そういった方を急いで雇うべきではないんですか。
免許を返納される方も運転を続けられる方も、高齢者の移動手段をしっかり確保できるような支援・啓発を今後もお願いいたしまして、３項目めの地域団体における防犯カメラの設置基準と支援についてお尋ねいたします。 羽島署管内における家屋侵入や窃盗事案、また車上狙いなどの犯罪が近年多発傾向にあります。特に、子供たちに対する不審者の声かけ事案も多くなっているということです。
本市におかれましても、補助金の交付要綱の制定にとどまらず、防犯カメラ等の設置基準及び運用に関するルールづくりを速やかに検討すべきと考えますが、行政としての責任ある見解を求めます。 以上、４点を冒頭の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（嶋内九一君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君） 子どもの命について答弁を申し上げます。
行政処分じゃなくて、行政指導にとどまる規制で、条例で宣言するということに意義があるとすれば、例えばきちんとした事業手続をより担保するとか、あるいは、例えば設置が適当でない区域について市の意思を示すというようなことかと思いますけれども、一方、その区域の指定が、事業者にとっては実質的に権利を制限される可能性もあるという以上、その指定も、やはり合理的な理由に基づくべきであって、そうでなければ、法令で定める設置基準
児童相談所の体制強化など、設置基準を見直して、児童福祉士の配置基準や専門職、弁護士や医師、保健師を全ての児相に各１人以上配置するなど、基準の法制化がされました。 しかし、法が整っても危険な虐待の兆候を見落として、寄り添う対応がされなければ、法律は何の役にも立ちません。